(1) 企業活動と経営資源 ・企業活動の目的と基本的な考え方 ・経営におけるヒト，モノ，カネ，情報に対する考え方や管理・手法の意義と必要性
| 用語 | 説明 |
| 経営理念（企業理念） | 企業が追求する目的や方針、価値観を示す指針。 |
| 株主総会 | 株主が集まり、企業の重要な意思決定を行う会議。 |
| 決算 | 企業の一定期間の経営成績と財務状況をまとめた報告書の作成と発表。 |
| 社会的責任（CSR：Corporate Social Responsibility） | 企業が社会に対して果たすべき責任。環境保護や社会貢献活動などが含まれる。 |
| 社会的責任投資（SRI：Socially Responsible Investment） | 環境や社会に配慮した企業への投資活動。 |
| ディスクロージャー | 企業が財務情報や業績などを外部に公開すること。 |
| 監査 | 企業の財務報告や業務運営が適正であるかをチェックする活動。 |
| グリーン IT | 環境負荷を軽減するために、エネルギー効率の良いIT技術や製品を活用すること。 |
| SDGs | 持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）。国際的な社会課題解決のための目標。 |
| ステークホルダ | 企業活動に影響を与える利害関係者（株主、従業員、顧客など）。 |
| コーポレートブランド | 企業そのもののブランド価値や信頼性を指す概念。 |
| 用語 | 説明 |
| 経営目標 | 企業が達成を目指す具体的な目標やビジョン。 |
| 財務・資産・人事・情報管理 | 経営資源を効率的に活用し、企業活動を最適化する管理方法。 |
| PDCA（Plan-Do-Check-Act） | 計画、実行、評価、改善を繰り返す管理サイクル。 |
| OODAループ | 観察、方向付け、意思決定、行動のサイクルで迅速に対応する手法。 |
| BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画） | 企業が危機や災害に直面した際に事業を継続させるための計画。 |
| BCM（Business Continuity Management：事業継続管理） | 事業継続のための計画と運用を管理するための枠組み。 |
| リスクアセスメント | リスクを特定し、評価し、対策を講じるプロセス。 |
② ヒューマンリソースマネジメント
・経営管理におけるヒューマンリソースマネジメント（人的資源管理）の重要性
| 用語 | 説明 |
| コーチング | 指導者が個人の能力を引き出すための支援手法。 |
| メンタリング | 経験豊富な指導者が後進を育てるための指導活動。 |
| OJT | 業務を通じて行う現場での社員教育。 |
| Off-JT | 業務外で行われる社員教育（研修など）。 |
| e-ラーニング | インターネットを利用したオンライン学習。 |
| アダプティブラーニング | 学習者の進捗に応じて学習内容を調整する方法。 |
| CDP（Career Development Program） | キャリア形成を支援するためのプログラム。 |
| メンタルヘルス | 従業員の精神的健康を保つための取り組み。 |
| HRテック（HRTech） | IT技術を活用した人材管理や採用活動の手法。 |
| MBO（Management by Objectives：目標による管理） | 目標設定を通じて管理を行う手法。 |
| HRM（Human Resource Management） | 人的資源を効果的に管理する手法。 |
| リテンション | 優秀な人材を確保し、定着させるための施策。 |
| タレントマネジメント | 優秀な人材の採用・育成・配置を戦略的に行うこと。 |
| リーダーシップ | 組織を率いる力や指導力。 |
| モチベーション | 従業員のやる気や意欲を引き出す要因。 |
| ワークエンゲージメント | 仕事に対しての積極的な関与や情熱。 |
| ワークライフバランス | 仕事と生活の調和を図るための取り組み。 |
| ダイバーシティ | 多様性を尊重し、受け入れる企業文化。 |
| テレワーク | 自宅やリモートオフィスで行う働き方。 |
| モバイルワーク | モバイル機器を使い、場所に縛られずに働く形態。 |
| サテライトオフィス勤務 | 本社以外の拠点で働く形態。 |
| 労務管理の困難さ | リモートワークなどでの従業員管理が難しい課題。 |
(3) 経営組織
・経営組織に関する基本的な考え方
| 用語 | 説明 |
| 階層型組織 | 組織が上位から下位に分かれて階層化されている構造。明確な権限と指示系統を持つ。 |
| 事業部制 | それぞれの事業部が独立して経営を行う組織形態。事業ごとに責任を持つ。 |
| 機能別組織 | 組織が機能（マーケティング、製造、財務など）ごとに分かれている形態。 |
| 職能別組織 | 従業員が特定の職能（スキルや専門性）に基づいて組織される形式。 |
| マトリックス組織 | 1人の従業員が複数の上司に報告する形態。機能とプロジェクトの両方に属する。 |
| プロジェクト組織 | 特定のプロジェクトに特化して編成される一時的な組織。 |
| カンパニー制 | 企業が複数の独立したカンパニー（事業部）に分かれて経営を行う形式。 |
| 持株会社 | 他の企業の株式を所有し、経営支配を行うことを主目的とする会社。 |
| 最高経営責任者（CEO：Chief Executive Officer） | 企業全体の経営を統括する最終責任者。 |
| 最高情報責任者（CIO：Chief Information Officer） | 情報技術やシステムに関する戦略を担当する責任者。 |
(4) 社会における IT 利活用の動向
・社会における IT 利活用の動向の概要
① IT の進展とそれに伴う社会の変化
・データ分析の高度化，AI の進化といった，IT の進化が促す社会の変化
・人間の知的活動と AI の進化との関係性
・人間の知的活動を起点としたものの見方，及びデータを起点としたものの見方の変化
| 用語 | 説明 |
| コンピュータの処理能力の向上 | 計算速度やデータ処理能力の大幅な向上が、AIやビッグデータ解析を支える。 |
| データの多様性及びデータ量の増加 | 様々な形式や種類のデータが膨大に蓄積され、分析の対象となる。 |
| AI の進化 | 人工知能のアルゴリズムが進化し、より高度な認識・判断能力が実現されている。 |
② 企業活動及び社会生活における IT 利活用の動向
・企業活動及び社会生活における IT 利活用の動向の概要
| 用語 | 説明 |
| 第 4 次産業革命 | IoT、AI、ビッグデータなどの先端技術が融合し、産業や社会の構造を大きく変革すること。 |
| Society5.0 | サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させ、経済的発展と社会的課題解決を両立する日本のビジョン。 |
| データ駆動型社会 | データを活用し、意思決定や行動を最適化する社会。 |
| デジタルトランスフォーメーション（DX） | ITを活用してビジネスや社会の構造を変革し、新しい価値を創造すること。 |
| 国家戦略特区法（スーパーシティ法） | スーパーシティ構想の実現に向けた法的枠組み。都市全体のデータを活用し、スマートシティを推進するための法律。 |
| 官民データ活用推進基本法 | 政府と民間がデータを共有・活用し、社会課題の解決を図るための法律。 |
| デジタル社会形成基本法 | デジタル技術を活用した社会の実現を目指すための基本方針を定める法律。 |
